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オンラインで本人確認を行うシステム「eKYC」を通じネットバンクの口座を不正に開設しようとしたとして、埼玉県警サイバー犯罪対策課は、新潟県柏崎市の会社員を、詐欺未遂と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕しています。2018年にオンラインでの本人確認が可能になり、eKYCは自治体や金融機関などで幅広く利用されていますが、eKYCを悪用した事件の検挙は珍しいとみられます。報道によれば、オンラインで5回にわたってうその名前や生年月日を入力した上、eKYCにおける本人確認で偽造したマイナンバーカードを撮影するなどし、不正にネットバンクの口座開設を申し込んでキャッシュカードをだまし取ろうとしたものです。 容疑者が送信したマイナンバーカードの写真をネットバンクの職員がチェックしたところ、カードに印字された文字が不自然だったことなどから偽造に気づいた ということであり、ネットバンクから情報提供を受け、埼玉県警が捜査していたものです。今後、AIによる審査の精度が向上することが予想されるところではありますが、非対面における本人確認において、やはり 最終的には「人の目」が重要であることを示唆するもの といえます（逆にいえば、 AIやシステム化に依存し過ぎて「人の目」が形骸化・機能しなくなる状況が危惧されます ）。 電子決済サービス「auペイ」を悪用し、他人の銀行口座から移し替えた電子マネーで大量の加熱式たばこのカートリッジを購入したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、中国籍の飲食店従業員を逮捕しています。カートリッジは中国へ送り、売りさばいたとみられています2021年1月、都内のコンビニエンスストアで、三重県の男性の銀行口座から不正に引き出してチャージしたauペイで、加熱式たばこのカートリッジ19カートンなど計約10万円分を購入名目でだまし取るなどしたといい、三重の男性の銀行口座からの引き出しには、銀行や通販サイトなどの正規のホームページを装い、男性に暗証番号や生年月日などを入力させて個人情報を盗む「フィッシング」の手口が使われたとみられています。また 、 auペイのチャージまでには、別の第三者の銀行口座も一時的に経由されていたということです。サイバー犯罪対策課は犯罪で得た資金を正当な報酬などと装うマネー・ローンダリングが行われたとみられています。 当時、auペイは銀行口座からチャージする場合に本人確認が不要だったところ、容疑者は、これらのシステムを悪用して架空の名義でアカウントを作成・使用していたといい、名義が有名サッカー選手の名前のほか、「氏・名」となっているずさんなものも確認されたといいます。 これらのアカウントを使い、同様の手口で計約80万円の不正利用が繰り返されていたとみられ、auペイは、その後、本人確認を強化する対策が取られたということです。 スルガ銀行は永住権を持たない外国人がスマートフォンから口座を開設できるサービスを始めた。2022年から外国人向けのオートローンや、海外送金サービスなどのサービスを相次いで拡充、外国人を雇う企業や外国人労働者の数が過去最多となる中、金融インフラの提供で外国人人材の地域への定着をめざすとしています。具体的には、インターネット専用支店「Dバンク支店」で、永住権を持たない外国人でもスマートフォンと日本で暮らす外国人が持つ在留カードで銀行口座を開設できるサービス「外国籍のお客様専用口座」を始めたもので、地銀で初めてとみられています。永住権を持たない外国人の口座開設には、口座を第三者に売却することによるマネー・ローンダリングの恐れや、偽造在留カードによる申請などのリスクがつきまとい、SNS上では銀行口座の売買や、住所や氏名、在留資格などを自由に記入し偽造在留カードが発行できると宣伝する投稿が後を絶たないのも事実です。スルガ銀行は不正防止のため、 在留カードと顔写真の撮影に加え、スマートフォンによる認証確認を行うこと、在留カードの確認にはスマートフォンで撮った顔写真と各種身分証明証の顔写真をAIなどで照合する「eKYC」を使用するほか、出入国管理庁のサイト上で在留カード番号の照会を行うこと、技能実習生の場合は受け入れ先企業へ確認する場合もあること、在留期限が切れる前に新しい在留カードの提出も求め、確認が取れない場合は出入金を制限して口座の不正な売買を防ぐ といった対策を講じるとしています。なお、参考までに「令和3年版の犯罪収益移転危険度調査書」において、主な主体のひとつに「来日外国人犯罪グループ」が挙げられ、「 外国人が関与する犯罪は、その収益の追跡が困難となるほか、その人的ネットワークや犯行態様等が一国内のみで完結せず、国境を越えて役割が分担されることがあり、巧妙化・潜在化をする傾向を有する」、「来日外国人による組織的な犯罪の実態として、中国人グループによるインターネットバンキングに係る不正送金事犯、ベトナム人グループによる万引き事犯、ナイジェリア人グループによる国際的な詐欺事犯等に関連したマネー・ローンダリング事犯等の事例がみられる 」といった指摘がなされており、同行の取引についても、そのリスクの高さについては十分な注意が必要だといえます。 前回の本コラム（ 暴排トピックス2022年5月号 ）でも紹介したとおり、外為法改正により、財務省は、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する暗号資産の送金の規制を発動しています。改正の背景として、「我が国は、ロシアのウクライナ侵略を受け、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシア・ベラルーシの個人・団体に対する累次の金融制裁措置を実施。国際社会による金融制裁が強化される中、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するための法的手当てを講ずる必要」があると指摘しています。改正によって、 経済制裁の対象になっているロシアとベラルーシの個人や団体に対する送金でないか交換業者に確認を義務づけ、制裁対象者から第三者に対する送金も差し止める ことにより、暗号資産が制裁の抜け穴となるのを封じるとしています。また、 制裁対象者向けと判明した場合、交換業者に送金を認めない、暗号資産の口座開設時の本人確認も義務づけ制裁対象者による開設を防ぐ、制裁対象者に対する送金でなくても3,000万円超に相当する暗号資産の取引にかかわった交換業者は取引の記録を報告させる こととし、暗号資産の流れを突き止め、今後の制裁などに生かすとしています。 ▼財務省 外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和4年5月9日） 外国為替令（政令）の改正 「本人確認の対象となる行為」及び経産省所管の「特定資本取引」を暗号資産取引に適用させるための所要の読み替え規定の整備（第11条の5及び第14条関係） 暗号資産交換業者が、改正外為法施行前に顧客の本人確認を行い、本人確認記録を作成・保存している場合には、外為法上の本人確認済の顧客と取り扱う旨の経過措置（附則第2項関係） 外国為替に関する省令の改正 暗号資産取引及び暗号資産交換業者に関して、本人確認義務に関する規定の整備（第8条、第8条の2、第12条の3及び第12条の4関係） 暗号資産と本邦通貨との換算方法の整備（第27条の2関係） 等 外国為替の取引等の報告に関する省令の改正 暗号資産交換業者による3,000万相当額超の暗号資産の売買等の媒介等に関する報告（第13条関係） 当該報告における暗号資産と本邦通貨との換算方法の整備（第36条の2関係） 等 対内直接投資等に関する命令の改正 暗号資産交換業者による確認義務履行に係る様式の整備（別紙様式第1、第2、第6及び第7関係） 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の改正 暗号資産交換業者による暗号資産の売買等の媒介等をオンラインにより報告を可能とする規定の整備（別表関係） 外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（告示）の改正 暗号資産取引が資本取引の許可対象である旨を明示（第1号、第3号、第4号及び第9号関係）。 外国為替法令の解釈及び運用について（通達）の改正 暗号資産取引によりなされる支払等における暗号資産と本邦通貨との「合理的と認められる」換算方法の整備（21-1、55-3-2関係） 等. ロシアによるウクライナ軍事侵攻に絡み、英政府は対露制裁の一環としてプーチン大統領の元妻、リュドミラ氏ら親族に加え、恋人とされる元新体操選手、アリーナ・カバエワ氏の資産凍結や英国内への渡航禁止としています。英政府による制裁対象はこれまでプーチン氏の娘2人と新興財閥「オリガルヒ」など累計千人以上に上るといい、プーチン政権弱体化を狙う動きが広がりをみせています。報道によれば、「プーチン氏のぜいたくな暮らしを陰で支えるネットワークを暴き、締め付けを強める。ウクライナが勝利するまで、プーチン氏の侵攻に手を貸す関係者への制裁を続ける」と英政府は説明しています。なお、米政府は、カバエワ氏への制裁を検討したものの、「プーチン氏の強い反発を招き、米露の緊張関係が高まることが懸念される」として見送った経緯がありますが、プーチン氏の娘2人については米政府も、資産凍結など制裁を実施しています。 EU欧州委員会は、 ウクライナに侵攻したロシアなどに発動しているEUの制裁を逃れる行為を「犯罪」として明確に位置付けること を提案しています。 制裁対象となったオリガルヒなどの資産押収を可能にし、ウクライナ再建に活用する道を開く狙い があるといいます。現状では加盟国ごとにばらつきのある制裁の執行状況について域内で統一を図り、資産凍結だけでなく押収もできるようルール整備を進めることとし。フォンデアライエン欧州委員長はツイッターで「オリガルヒの資産は差し押さえられ、できる限りウクライナ再建に使われるべきだ」と訴えています。関連して、EUに加盟するリトアニア、スロバキア、ラトビア、エストニアの4カ国が、EUが凍結したロシアの資産を没収するよう提案しています。ロシアによる侵攻後のウクライナ再建に向けた資金に充当するとしています。 ウクライナは5月3日の時点で、国の再建に必要な資金を約6,000億ドルと見積もっていますが、本格的な戦争が続いているため、この金額は大幅に増加している可能性が高 いと考えられ、書簡では「犠牲者への補償を含め、ウクライナの再建費用のかなりの部分はロシアが負担しなければならない」としています。さらに、EU加盟国による新たな対ロシア制裁の準備も要請、「 ロシアがウクライナへの軍事侵攻をやめないのであれば、最終的に、EUとロシアの間に経済的なつながりを一切残すべきではない。EUの資金、製品、サービスが、全てロシアの戦争マシンに貢献しないようにすべきだ」 としています。4カ国は、各国がすでに、ロシアの個人および団体に帰属する資産と、約3,000億ドルのロシア中央銀行の資金を凍結していることに言及、ウクライナへの賠償や国家再建に向けて「これらの資源を最大限に活用する法的方法を特定しなければならない」とした上で、「中央銀行の預金や国有企業の財産といった国家資産の没収は、直接的な関連性と効果を持つ」とも指摘、EUがこれまでに凍結した、ロシアとベラルーシのオリガルヒや団体に関連する資産は約300億ユーロ相当とされます。一方、イエレン米財務長官は、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示しています。報道によれば、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定3,000億ドルに上るとされ、「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、 政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない 」と述べています。ただ、検討は開始しているといい、今後の動向を注視したいと思います。 (2)特殊詐欺を巡る動向. ▼警察庁 令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版） 特殊詐欺の認知状況 情勢全般 令和3年の特殊詐欺の認知件数（以下「総認知件数」という。）は14,498件（+948件、+7.0％）、被害額は282.0億円（-3.2億円、-1.1％）と、前年に比べて総認知件数が増加したものの、被害額は減少。被害額は過去最高となった平成26年（565.5億円）から半減。しかしながら、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢。 被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は3,319件（+423件）、大阪1,538件（+431件）、神奈川1,461件（-312件）、千葉1,103件（-114件）、埼玉1,082件（+56件）、愛知874件（+305件）及び兵庫859件（-168件）で、総認知件数に占めるこれら7都府県の合計認知件数の割合は70.6％(-0.4ポイント)。 1日当たりの被害額は約7,730万円（-約60万円）。 既遂1件当たりの被害額は202万円（-18.2万円、-8.2％）。 主な手口別の認知状況 オレオレ詐欺、預貯金詐欺及びキャッシュカード詐欺盗（以下3類型を合わせて「オレオレ型特殊詐欺」と総称する。）の認知件数は8,118件（-1,139件、-12.3％）、被害額は160.7億円（-8.1億円、-4.8％）で、総認知件数に占める割合は56.0％(-12.3ポイント)。 オレオレ詐欺は、認知件数3,085件（+813件、+35.8％）、被害額90.6億円（+22.7億円、+33.4％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は21.3％(+4.5ポイント)。 預貯金詐欺は、認知件数2,431件（-1,704件、-41.2％）、被害額30.6億円（-27.6億円、-47.5％）と、いずれも減少し、総認知件数に占める割合は16.8％(-13.7ポイント)。 また、キャッシュカード詐欺盗は、認知件数2,602件（-248件、-8.7％）、被害額39.5億円（-3.2億円、-7.4％）と、いずれも減少し、総認知件数に占める割合は17.9％(-3.1ポイント)。 架空料金請求詐欺は、認知件数2,117件（+107件、+5.3％）、被害額68.1億円（-11.7億円、-14.6％）と、認知件数が増加したものの、被害額は減少し、総認知件数に占める割合は14.6％(-0.2ポイント)。 還付金詐欺は、認知件数4,004件（+2,200件、+122.0％）、被害額45.2億円（+20.3億円、+81.4％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は27.6％(+14.3ポイント)。他の手口と比べ7都府県以外に被害が拡散傾向。 オレオレ型特殊詐欺に、架空料金請求詐欺及び還付金詐欺を合わせた認知件数は14,239件、被害額は273.9億円で、総認知件数に占める割合は98.2％(+1.7ポイント)、被害額に占める割合は97.1％(+1.3ポイント)。 主な被害金交付形態別の認知状況 キャッシュカード手交型の認知件数は2,698件（-1,619件、-37.5％）、被害額は39.8億円（-23.9億円、-37.5％）、キャッシュカード窃取型の認知件数は2,602件（-248件、-8.7％）、被害額は39.5億円（-3.2億円、-7.4％）と、いずれも減少。両交付形態を合わせた認知件数の総認知件数に占める割合は36.6％。 現金手交型の認知件数は2,793件（+724件、+35.0％）、被害額は94.4億円(+16.9億円、+21.8％）と、いずれも増加。キャッシュカード手交型、キャッシュカード窃取型及び現金手交型は、被害者と直接対面して犯行を敢行するものであり、これら3交付形態を合わせた認知件数の総認知件数に占める割合は55.8％(-12.3ポイント)。 振込型の認知件数は5,095件（+2,297件、+82.1％）、被害額は79.1億円（+28.8億円、+57.2％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は35.1％(+14.5ポイント)。 現金送付型の認知件数は189件（-164件、-46.5％）、被害額は20.5億円(-20.0億円、-49.5％）と、いずれも減少。 電子マネー型の認知件数は1,096件（-37件、-3.3％）、被害額は8.5億円(-1.4億円、-14.1％）と、いずれも減少。 高齢者の被害状況 高齢者（65歳以上）被害の認知件数は12,724件（+1,137件、+9.8％）で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合（高齢者率）は88.2％（+2.4ポイント）。65歳以上の高齢女性の被害認知件数は9,907件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は68.7％（+2.6ポイント）。 欺罔手段 被害者への欺罔手段として犯行の最初に用いられたツールは、電話が88.9%、電子メールが7.0％、はがき・封書等（はがき、封書、FAX、ウェブサイト等をいう）は4.1％と、電話による欺罔が大半を占めている。主な手口別では、オレオレ型特殊詐欺は約99％、還付金詐欺は100％が電話。その一方で、架空料金請求詐欺は電子メールが約46％、電話が約33％。 予兆電話 特殊詐欺の被疑者による、電話の相手方に対して住所・氏名等の個人情報及び現金の保有状況等の犯行に資する情報を探る電話（以下「予兆電話」という。）の件数は100,515件で、月平均は8,376件（+170件、+2.1％）と増加。東京が34,661件と最も多く、次いで大阪9,084件、埼玉8,960件、千葉7,377件、神奈川6,864件、愛知5,015件、兵庫2,985件の順となっており、全国の予兆電話件数に占めるこれら7都府県の割合は74.6％。 トピックス1 新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺（警察庁集計） 令和3年中の新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺の認知件数は44件、被害額は約1.1億円と、総認知件数に占める割合は約0.3％。また、検挙件数は4件、検挙人員は7人。 令和3年1月、80代男性が、息子を名のる男から「会社を辞めた人が取引先から1,000万円を借りたが、コロナでうまくいかず行方不明になった。保証人の自分が返さないといけなくなった。」等の電話を受け、息子の代理を名のる男に現金300万円をだまし取られた特殊詐欺事件で、被疑者（受け子）を同年8月に逮捕した。（京都） 特殊詐欺の検挙状況 検挙全般 令和3年の特殊詐欺の検挙件数は6,600件（-824件、-11.1％）、検挙人員（以下「総検挙人員」という。）は2,374人（-247人、-9.4％）と、いずれも減少。 手口別では、大幅に被害が増加した還付金詐欺の検挙件数は747件（+297件、+66.0％）、検挙人員は111人（+53人、+91.4％）と、大幅に増加。 中枢被疑者（犯行グループの中枢にいる主犯被疑者（グループリーダー及び首謀者等）をいう）を43人（-17人、-28.3％） 被害者方付近に現れた受け子や出し子、それらの見張り役を職務質問等により1,872人検挙（-112人、-5.6％） 。 預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪を、3,393件（-163件）、2,530人（-180人）検挙。 犯行拠点の摘発 東京都をはじめ、大都市圏に設けられた犯行拠点（欺罔電話発信地等）23箇所を摘発(-7箇所）。 暴力団構成員等の検挙人員 暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の総称。）の検挙人員は323人（-79人、-19.7％）で、総検挙人員に占める割合は13.6％。 中枢被疑者の検挙人員（43人、-17人）に占める暴力団構成員等の検挙人員（割合）は17人（39.5％）であり、出し子・受け子等の指示役の検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員（割合）は21人（53.8％）、リクルーターの検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員（割合）は62人（39.0％）であるなど、暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与している実態がうかがわれる。 このほか、現金回収・運搬役の検挙人員に占める暴力団構成員等の人員・割合は33人（26.4％）、道具調達役の検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員・割合は8人（24.2％）。 少年の検挙人員 少年の検挙人員は433人（-58人）で、総検挙人員に占める割合は18.2％。少年の検挙人員の77.1％が受け子で、検挙された受け子に占める割合は20.4％と、5人に1人が少年。 外国人の検挙人員 外国人の検挙人員は117人（-19人）で、総検挙人員に占める割合は4.9％。外国人の検挙人員の63.2％が受け子で、出し子は18人（-3人）となっている。 主な外国人被疑者の国籍別人員（割合）は、中国72人（61.5％）、韓国13人（11.1％）、ペルー9人（7.7％）、ベトナム8人（6.8％）、ブラジル4人（3.4％）。 主要事件の検挙 令和3年6月までに、家電販売店店員等をかたる特殊詐欺事件に関し、主犯である指定暴力団神戸山口組系幹部組員ら十数人を詐欺罪等で逮捕した。また、同事件を契機として、同年8月までに同組織の別の幹部の男を含む合計4人を京都府暴力団排除条例違反（用心棒代受供与）等で逮捕した。（京都） 令和3年7月までに、携帯電話会社の定額プランを悪用し、特定の電話番号に機械的多数発信を繰り返し、多額の通話料の支払いを不正に免れたとして、特殊詐欺グループに犯行電話が供給されていた電話転送事業者の経営者ら5人を組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)で逮捕した。（愛知、山口、千葉） 令和3年8月までに、架空料金請求詐欺事件に関し、特殊詐欺の犯行に使用されると知りながら、IP電話回線利用サービスを提供した電話転送事業者3社の経営者ら6人を詐欺幇助で逮捕した。（広島） 令和3年11月までに、電話転送事業者らが特殊詐欺グループらと結託して、特殊詐欺でだまし取った電子マネーを買い取り業者に買い取らせ、その代金数十万円について、別の電話転送事業者の個人口座に振込入金させていたことから、電話転送事業者2社の経営者ら6人を組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で逮捕した。（福岡、秋田、岡山、青森） 令和3年12月までに、ギャンブル詐欺事件に関し、特殊詐欺の犯行に使用されると知りながら、IP電話回線利用サービスを提供した電話転送事業者の経営者1人を詐欺幇助で逮捕した。（宮城） 広報啓発活動の推進 杉良太郎特別防犯対策監をはじめ、幅広い世代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成された「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：SOS47（エス・オー・エス・フォーティーセブン））による広報啓発活動を、公的機関、各種団体、民間事業者等の幅広い協力を得ながら展開。 令和3年中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各種イベントの開催が制限される中、SOS47のメンバーによる動画・ポスター等の制作、テレビ・ラジオ等各種メディアへの出演など、あらゆる広報媒体・機会を通じて特殊詐欺被害防止に係るメッセージを発信。9月には落語家の吉原朝馬氏を新たなメンバーに加え、特殊詐欺被害防止に向けた取組を全国的な国民運動として定着させるべく、継続的に活動を展開。 関係事業者と連携した被害の未然防止対策を推進 金融機関等と連携した声掛けにより、15,006件（+4,103件）、約57.4億円（+6.3億円）の被害を防止（阻止率（阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合）51.8％）。高齢者の高額払戻しに際しての警察への通報につき、金融機関との連携を強化。 還付金詐欺対策として、金融機関と連携し、一定年数以上にわたってATMでの振込実績のない高齢者のATM振込限度額をゼロ円（又は極めて少額）とし、窓口に誘導して声掛け等を行う取組を推進（令和3年12月末現在、47都道府県、401金融機関） 。全国規模の金融機関等においても取組を実施。 キャッシュカード手交型とキャッシュカード窃取型への対策として、警察官や金融機関職員等を名のりキャッシュカードを預かる又はすり替える手口の広報による被害防止活動を推進。また、被害拡大防止のため、金融機関と連携し、預貯金口座のモニタリングを強化する取組のほか、 高齢者のATM引出限度額を少額とする取組を推進（令和3年12月末現在、40都道府県、204金融機関） 。全国規模の金融機関においても取組を実施。 電子マネー型への対策として、コンビニエンスストア、電子マネー発行会社等と連携し、電子マネー購入希望者への声掛け、チラシ等の啓発物品の配布、端末機の画面での注意喚起などの被害防止対策を推進。 宅配事業者と連携し、過去に犯行に使用された被害金送付先のリストを活用した不審な宅配便の発見や警察への通報等の取組のほか、荷受け時の声掛け・確認等による注意喚起を推進。 SNS上における受け子等募集の有害情報への対策として、Twitter利用者に対し特殊詐欺に加担しないよう呼び掛ける注意喚起の投稿（ツイート）や、実際に受け子等を募集していると認められるツイートに対して、返信機能（リプライ）を活用した警告等を実施（令和3年12月末現在、15都道府県）。 トピックス2 「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させない」取組 令和3年中、特殊詐欺の手口のうち被害が最も多かった還付金詐欺は、被害者がATM設置場所において携帯電話を使って犯人と会話することで被害が発生することから、「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させない」ことを社会の常識として定着させるため、街頭キャンペーンやATM周辺でのポスター貼付を行っている。 防犯指導の推進 特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿を活用し、名簿登載者に対する注意喚起を実施。 犯人からの電話に出ないために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどの働き掛けを実施。 自治体等と連携して、自動通話録音機の普及活動を推進（令和3年12月末現在、全国で約26万台分を確保）。全国防犯協会連合会と連携し、迷惑電話防止機能を有する機器の推奨を行う事業を実施。 主要な通信事業者に対し、犯行に利用された固定電話番号の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否を要請する取組を推進。令和3年中は4,119件の電話番号が利用停止され、新たな固定電話番号の提供拒否要請を3件実施。 犯行に利用された固定電話番号を提供した電話転送サービス事業者に対する報告徴収を10件、総務省に対する意見陳述を10件実施。なお、国家公安委員会が行った意見陳述を受け、令和3年中、総務大臣が電話転送サービス事業者に対して是正命令4件を発出。 犯行に利用された携帯電話（MVNO（Mobile Virtual Network Operatorの略。自 ら無線局を開設・運用せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業者）（仮想移動体通信事業者）が提供する携帯電話を含む）について、役務提供拒否に係る情報提供を推進（6,935件の情報提供を実施）。 犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流し、電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を継続実施。 トピックス3 特殊詐欺に利用された050IP電話番号に係る利用停止等の対策について 近年、特殊詐欺の犯行に050IP電話番号が利用されるケースが多く見られることから、特殊詐欺の犯行に利用された固定電話番号を警察の要請に基づいて電気通信事業者が利用停止等する枠組みの対象に、050IP電話番号を追加し、令和3年11月26日から運用を開始。令和3年12月末までに、3件の050IP電話番号が利用停止され、新たな050IP電話番号の提供拒否の要請を4件行った。 今後の取組 引き続き、「オレオレ詐欺等対策プラン」に基づき、関係行政機関・事業者等と連携しつつ、特殊詐欺等の撲滅に向け、被害防止対策、犯行ツール対策、効果的な取締り等を強力に推進。 暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与し、有力な資金源としている実態も認められることから、引き続き、暴力団、準暴力団等の犯罪者グループの壊滅に向けた多角的・戦略的な取締りを推進. 高齢者らに電話をかけ、「還付金」などの名目で現金を振り込ませ、だまし取る特殊詐欺。多額の被害を生んでいるこの悪質な犯罪に欠かせないのが、他人名義の架空口座だ。最近は外国人が開設した口座が使われることが増え、中でもベトナム人が多数を占めている。 技能実習や留学のために来日した若者らが、帰国する際に売却するケースが多い という。「この先使うことのない口座なのだから売ってしまおう」という考えがあるのだろうが、口座の譲り渡しは「犯罪収益移転防止法」に違反する犯罪行為。警察当局は警戒を強めるとともに、注意を呼びかけている。…不審な金の動きがあるとして、捜査当局が凍結する銀行口座は毎年数千件にのぼるとされる。捜査関係者によると、 凍結された口座はここ数年、ベトナム人名義のものが急増。平成28年の時点では、ベトナム人名義の口座は全体の1％未満だったが、過去3年間は、全体の2割前後で推移している という。「各種通帳、カードを買い取ります。地方のものはより高く。東京なら直接取引。郵送もOK」バイトの募集や不要品の売買のために使われるベトナム語のSNSには、こんな書き込みがある。ここで取引される口座の多くは留学生や技能実習生として滞在していたベトナム人が、帰国する際に不要となった口座を転売したものだという。相場は1件につき1万～6万円。 監視の目が届きにくい地方銀行の方が価値が高いとされ 、「地方のものはより高く」というわけだ。ある捜査関係者は「昔はベトナム人同士で、在留期限が切れたなどの理由で口座を作れない人に譲り渡すことが多かったが 、近年では、反社会的勢力に流れ、特殊詐欺に使用されるケースが増えている」 と指摘。…「小遣い稼ぎ」感覚で大きな罪の意識もなく、売却してしまう場合も多いという。平成23年時点で約4万4千人だった在留ベトナム人は、昨年約43万人まで増えた。数の上では約72万人の中国人より少ないが、永住者や定住者が比較的多い中国人に対し、ベトナム人は帰国を前提とした実習生などが多く、口座転売が相次ぐ背景には、こうした事情も絡んでいるとみられる。 今年に入り、滋賀県内の特殊詐欺被害額が急増しており、4月末までの被害は約1億円にのぼり、前年同期比でほぼ倍増しているといいます。1人当たりの被害が高額化していることもあり、県警は注意を呼び掛けています。報道によれば、被害で目立つのが架空請求詐欺で、4月までで16件、約5,800万円の被害が発生、全体の被害総額の半分以上を占めており、昨年1年間の架空請求詐欺の被害額（約6,600万円）に迫っているといいます。今年は 1人の被害者が多額の被害に遭っているのが特徴で、架空請求のメールに反応した人が繰り返し何度も金銭を請求されるケースがみられているといいます 。長浜市の60代の無職男性は3月、架空料金詐欺で計約1,400万円の被害に遭っていますが、長浜署によると、男性は携帯料金が未払いとのメールが届き、記載された番号に電話すると、サポートセンターを名乗る男に「個人情報が漏えいしていて1年間料金が未払いだ」と言われたため、その後、弁護士や検察官などをかたる電話からさまざまな名目で料金を請求され、指定された口座に 計24回にわたり金銭を振り込んだ という事例がありました。 福岡県警は1～4月の特殊詐欺の認知件数が103件、被害額が約2億7,000万円に上り、いずれも前年同期比で増加したと発表しています。報道によれば、前年1～4月より認知件数は51件増、被害額は1億4,900万円増となり、4月以降に目立つのが、「老人ホームの入居者を募集している」との勧誘だといいます。高齢者が「必要ない」と断っても、容疑者は「入居を希望する人がおり、名義を貸して」などと再勧誘、高齢者が「人のためなら」と応じると、今度は「名義貸しは犯罪」などと脅し高額の解約料を要求するというもので、老人ホームの名義貸しを語る詐欺は以前からある手口ではあるものの、3～5月に県内で高齢者3人が被害に遭い、約2,800万円をだまし取られた人もいるとのことです。いずれも現金を宅配便で送付させる手口で、レターパックや宅配便による現金送付は郵便法などで禁じられており、県警は「『名義貸し』『宅配便などでの現金送付』は、全て詐欺と疑ってほしい」と話しています。 茨城県内の2021年の特殊詐欺被害で、還付金詐欺が64件で前年の約5倍となったといいます。ATMで金を振り込ませるケースが増加しており、県警組織犯罪対策課は「『だまされたふり作戦』のリスクを避けたことなどが一因では」としています。報道によれば、2021年の特殊詐欺の認知件数は259件で、前年から47件減少、被害額も前年比7338万円減の4億7,684万円となった一方で、還付金詐欺は前年比52件増の64件、被害額も同4,315万円増の5,405万円となっています。特殊詐欺は、主流だった振り込み型が、金融機関が高額の取引を窓口のみで対応するなどしたことで減少、現金やキャッシュカードを直接受け渡す方法が増加した歴史があるところ、あらためてATMでの振り込み型が急増したことについて、同課は「新型コロナウイルス禍で、人との接触を避けた可能性もある」としています。2021年に手口として最多だったのは架空請求詐欺で同24件増の66件、還付金詐欺と合わせて全被害の約半分を占めており、県警は「留守番電話を設定し、かけてきた人を一度確認してから電話に出てほしい」などと注意を呼びかけています。 電話口で親族をよそおってきたり架空の請求をされたりしてお金をだまし取られる特殊詐欺の被害がなくならず、和歌山県警は2021年3月から被害防止の専用フリーダイヤル「ちょっと確認電話」（0120・508・878=これはわなや）を設置し、注意を呼びかけ続けているといいます。県警によると、2021年の1年間に認知した特殊詐欺の件数は2020年より27件多い59件、被害総額は2020年より6,718万円少ないものの9,066万円に上るといいます。専用フリーダイヤルに相談があり、阻止できたのは2021年3月からの1年間で282件で、お金を振り込もうとした人がコンビニエンスストアや金融機関を訪れた際、店員らによって未然に防げた事例もあるとのことです。 ▼警察庁 令和4年4月の特殊詐欺認知・検挙状況等について. 犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は242件（204件、＋18.6％）、検挙人員は127人（122人、＋4.1％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,014件（677件、＋49.8％）、検挙人員は800人（535人、＋49.5％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は32件（51件、▲37.3％）、検挙人員は32人（47人、▲31.9％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は5件（9件、▲44.4％）、検挙人員は2人（10人、▲80.0％）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は41件（46件、▲10.9％）、検挙人員は8人（6人、＋33.3％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では60歳以上91.4％、70歳以上73.2％、男性（25.1％）：女性（74.9％）、オレオレ詐欺では60歳以上97.5％、70歳以上95.1％、男性（19.0％）：女性（81.0％）、融資保証金詐欺では60歳以上7.7％、70歳以上0％、男性（88.5％）：女性（11.5％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺 87.7％（男性22.0%：女性78.0%）、オレオレ詐欺 97.1%（18.5%：81.5%）、預貯金詐欺 98.2%（11.6%：88.4%）、架空料金請求詐欺 49.4%（56.3%：43.7%）、還付金詐欺 93.6%（25.8%：74.2%）、融資保証金詐欺 3.8%（100.0%：0.0%）、金融商品詐欺 25.0%（50.0%：50.0%）、ギャンブル詐欺 60.0%（55.6%：44.4%）、交際あっせん詐欺 0.0%、その他の特殊詐欺 40.0%（100.0%：0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 98.7%（13.6%：86.4%）などとなっています。 本コラムでは持続化給付金の不正受給についても、その動向を注視しています。持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した経緯があります。また、SNSなどを通じ悪用の手口が急拡散したこともあるとの指摘もなされています。制度を所管する中小企業庁によると、これまで約424万件で、計約55兆円が支給されましたが、 不正認定（5月26日時点）は個人と法人の1,218件で、総額は約12億2,600万円に上っています。チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立ちます。 直近では、警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら7人も、申請の名義人となった若者らとLINEでグループを組み、不正受給の方法を指南していたといいます（本件においては、グループのリーダー格は2月にアラブ首長国連邦（UAE）に出国した男性で、一連の手口は元大和証券社員が「発案した」と供述、被告ら3人がオンライン申請手続きを担い、給付金の申請に必要な虚偽の確定申告書類の作成は、元東京国税局職員と、同局鶴見税務署職員が担当、2人は国税庁に同期入庁した幼なじみで、国税局職員が鶴見税務署職員を詐欺グループに誘ったといいます。さらに、大学生の男性被告は、被告の指示を受け、給付金を申請するための名義人の大学生らを勧誘、「（勧誘に成功すれば）ボーナスを出す」「多数の人を誘えば高級焼き肉をおごる」などと持ち掛け、マルチ商法の手法で同級生や後輩を集めていったとされます。また、名義人から給付金全額を回収、約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたといい、名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられるています）。こうした中、全国の警察も摘発を強化しており、5月30日には、警視庁捜査2課が9億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族3人の逮捕に踏み切っています。ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがあり、今回、名義人となった当時17歳の高校生だった男（19）も詐欺容疑で書類送検されています（本件は、容疑者親子を中心とする十数人のグループが知人を勧誘するなどし、2020年5～9月に約1,780件を虚偽申請して計約9億6,000万円を不正受給したとされ、同一グループによる持続化給付金の不正受給額としては過去最高とのことです）。なお、警察庁によると、 全国の警察が4月までに摘発した持続化給付金の詐欺事件は3,214件で、3,600人以上が検挙され、その被害総額は約31億8,400万円 となっています。このように相次ぐ摘発に、名義人が申告して捜査の端緒となるケースも増えており 、中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は、刑事告訴などは求めない姿勢をとっていますが、これまで2万件超の返金申し出があり15,427件（約166億円）の返還を受け付けた といいます。持続化給付金は事前審査を行わない代わりに、不正対策として、不正発覚時には20％の加算金と年率3％の延滞金を追加で求める仕組みがありますが、十分な抑止にはつながりませんでした。その反省から、持続化給付金に代わる支援策として 1月に新設された事業復活支援金では、税理士など第三者が事前に確認する仕組みを導入、中小企業庁の担当者によれば、今のところ不正は確認されていない とのことです。なお、コロナ禍からの経済再開が進む中、いつまで国が支援を続けるのかも課題となっており、東京商工リサーチによれば、コロナ前は8,000件を超えていた企業の倒産件数は、2020年が7,773件、2021年は6,030件と減少しており、手厚い支援で本来なら倒産していた企業が救済された可能性が指摘されています。経済をつなぎとめるという点で支援は意義があったとはいえ、制度の改善や止め時など検証すべきときに来ているといえます。, mahjong where to buy set. フィリピンで2019年11月に特殊詐欺グループの男36人が摘発された事件で、警視庁は、住居、職業不詳の容疑者を窃盗容疑で逮捕しています。同容疑者は、だましの電話をかける「かけ子」のリクルート役だったといいます。グループはフィリピンの拠点から日本に詐欺の電話をかけており、警視庁は2017年12月～2019年11月に約2,300人から計約35億円を詐取したとみています。警視庁は容疑者がマニラから空路で帰国するとの情報を得て、羽田空港に到着した直後に容疑者の身柄を確保したものです。なお、国内にいたメンバーを含め、これまでに計70人が窃盗容疑などで逮捕されており、46人が有罪判決（うち2人は執行猶予付き）を受けています。 国の新型コロナウイルス対策給付金計約1,550万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井被告（懲戒免職）の控訴審判決で、東京高裁は、懲役2年6月の実刑とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却しています。控訴審で被告側は「実刑は重すぎる」として執行猶予付きの判決を求めましたが、高裁は、桜井被告が犯行を主導し、だまし取った金の相当部分を得たなどとして、実刑が妥当と判断しています。 暴力団員であることを隠して新型コロナウイルス対策の貸付金をだまし取った疑いで、警察は六代目山口組二次団体平井一家の組員を逮捕しています。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの貸付金155万円をだまし取った疑いがもたれており、警察はだまし取った金が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて捜査しています。また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸し付け「緊急小口資金」を、暴力団員であることを隠してだまし取ったとして、大阪府警平野署は、詐欺容疑で、六代目山口組傘下組織の組員を逮捕しています。2020年、暴力団員であることを隠して、堺市社会福祉協議会に緊急小口資金の申請書類を提出、同年6月に自身の口座に貸付金を振り込ませ、20万円をだまし取ったとしています。また、群馬県警組織犯罪対策課と桐生署は、詐欺と詐欺未遂の疑いで、松葉会系組幹部を逮捕しています。2021昨年1月、新型コロナウイルスで生活が困窮した人を支援する「緊急小口資金」に、貸付の対象者を装って申請し、県内の社会福祉法人に計20万円を振り込ませだまし取った疑いと、同法人に「総合支援資金」を申請して計60万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。同法人が入金前に警察に届け出たものです。さらに、暴力団員であることを隠し、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの生活福祉資金をだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑で六代目山口組系組員の男2人を逮捕しています。2020年4月～2021年3月、暴力団員であることを隠し、大阪府内の社会福祉協議会にそれぞれ虚偽の申請をして、緊急小口資金や総合支援金をそれぞれ計200万円、計155万円詐取した疑いがもたれています。また、沖縄県警特別捜査本部は、新型コロナウイルスの持続化給付金不正受給問題で、これまでに2度、詐欺容疑で逮捕されている旭琉会二代目照屋一家構成員を同容疑で再逮捕しています。さらに、2020年、自らが暴力団組員であることを隠して、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請し、国から100万円を不正に受け取った疑いで、住吉会系幹部が逮捕されています。給付金を電子申請する際、「暴力団員に該当しない」とする誓約事項欄にチェックして暴力団幹部であることを隠して給付を受けたとされ、事業を営んでいた実態も確認されなかったといいます。荻窪署が暴力団員の身辺調査の一環で男の収入状況を調べ、不審な入金があったことから発覚したものです。警視庁の調べに対し、「生活に困っていたので、小遣い稼ぎにやった」と容疑を認めているといい、警視庁は、資金が暴力団組織に流れている可能性もあるとみて調べています。また、新型コロナウイルス感染症対策の特例貸付金計80万円を、暴力団組員であることを隠して不正に受給したとして、兵庫県警伊丹署は、詐欺の疑いで、六代目山口組の組員を再逮捕しています。2020年9月15日～21年1月7日、暴力団員であることを隠して大阪府社会福祉協議会から特例貸付金の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を計4回にわたって不正に申請し、計80万円をだまし取った疑いがもたれています。組員は2020年11月、20代の女性に対して共通の知人男性の居場所を聞き出すために携帯電話で「どつきまわしたろか」「刺すで」などと脅した疑いで逮捕、起訴されており、捜査の過程で今回の容疑が浮上したということです。直近では、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして栃木県警組織犯罪対策1課などでつくる合同捜査班は、住吉会系組長の男ら4人を詐欺の疑いで逮捕しています。2021年6月、暴力団員であることを隠して持続化給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがもたれています。ほかの3人もそれぞれ持続化給付金をだまし取るか未遂に終わっており、警察では組織的な犯罪とみて捜査を進めているとのことです。 ニセ電話詐欺を組織的に行ったとして、詐欺や窃盗の罪などに問われた住居不定、無職の男の初公判が佐賀地裁でありました。男は共犯者らと共謀、2020年4月、家電量販店店員らになりすまして福岡市や熊本市の女性3人（当時76～80歳）方に電話をかけ、「銀行口座を利用してテレビなどが不正に購入された疑いがある」などとうそを言い、共犯者が3人の自宅で銀行通帳2通やキャッシュカード3枚をだまし取り、ATMから計77万円を払い出すなどしたということです、佐賀県警によると、男は詐欺組織の受け子管理役を担っていたとみられ、検察側は冒頭陳述で、男らがツイッターでATMから現金を引き出す「出し子」を募集し、これに応じた人の個人情報を集約、メッセージが自動消去される通信アプリ「テレグラム」で、受け子らに犯行や移動経路、宿泊先などを指示していたと指摘しています。 息子をかたる男からの電話を受けて現金120万円をだまし取られた東京都内の80代女性が、事件前後に別の人物からも不審な電話を受けていたといいます。女性を信じ込ませるための「伏線」だった可能性があり、警視庁は、詐欺グループによる「新しい手口」とみて注意を呼びかけています 。西新井署によると、2021年12月、女性宅に宅配業者を名乗る男から「息子さん宛ての郵便物を明日届ける」と電話があり、翌3日には息子をかたる男から電話があり、「会社の大事な書類をなくしたか、郵便物と一緒に配送してしまい、会社に損害を出した。金を貸してほしい」と頼まれ、その直後、再び前日の宅配業者から「荷物を配送できなくなった」と電話があり、女性は息子をかたった電話が本物と信じたといいます。女性は同日、現金120万円を金融機関でおろし、自宅を訪れた男に手渡したが、その後親族に相談して被害に気づき、110番通報したものです。 金融機関の職員や百貨店員らを装ったうその電話でキャッシュカードなどをだまし取る特殊詐欺で、新型コロナウイルスの感染拡大を口実に、受け取り役と被害者が会わずにカードを持ち去る「非接触型」の手口が増えています。大阪府内では昨年秋頃から発生が続いており、2 021年9月中旬から、カードを被害者の自宅のポストに入れさせたり、玄関扉に貼り付けさせたりする「非接触型」の手口が確認されるようになり、2021年には30件、今年は65件（6月1日時点）に上っており、これまでにカードの受け取り役など6人を逮捕 しているといいます。全員が外国人で、片言の日本語しか話せない容疑者もいたといい、これまで、特殊詐欺の受け取り役は、警察官などを名乗って被害者宅を訪れ、直接カードを受け取るのが一般的だったところ、「非接触型」は被害者と直接対面したり会話したりしないため、受け取り役が外国人であっても慣れない日本語などから怪しまれないようにする狙いがあるとみているようです。さらに、滋賀県でも 、「キャッシュカードをポストに入れておいて」と、特殊詐欺の「受け子」が被害者と直接言葉を交わさず、カードをだまし取る手口 が5月初旬、2件発生しています。滋賀県警によると、県内ではこのような手口はこれまでになく、うち1件で逮捕された容疑者は日本語が不自由な外国人だったといいます。県警は逮捕されるリスクが高い「受け子」役の成り手不足が影響している可能性があるとみていまっす。女性は、百貨店従業員や銀行協会職員など名乗る別の男性から「カードが不正利用されている」などと電話を受け、カードを入れた封筒をポストに入れておくように言われて指示に従ったものの、ポストから封筒を回収した男性を見て不審に感じ、同署に通報、男性を見つけた署員が職務質問して逮捕、男性の日本語は片言だったといい、被害者に怪しまれないよう直接会話しなくて済む手口を取ったとみられています。 茨城県警水戸署は、水戸市の80代の女性が身内を装い示談金などを要求する「オレオレ詐欺」の被害に遭い、現金1,000万円をだまし取られたと発表しています。オレオレ詐欺の被害額で今年に入って最も多いということです。女性は、 自宅の電話に医者を名乗る男から「息子さんに喉頭がんの疑いがある」と連絡を受け、その後、息子を名乗る男から「喉の病気だから声が違う。病院で財布とスマートフォンをなくした」と電話があり 、さらに長男の知人を名乗る男から「息子は仕事で1,600万円を送る必要がある。職を失うかもしれない」などと告げられ、信用した女性は自宅にあった現金1,000万円を用意し、自宅に受け取りに来た男に手渡したものです。同様の手口として、栃木県警那須塩原署は、那須塩原市の70代の女性が400万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表しています。 女性宅に医師を名乗る男などから、「息子さんが喉が痛くて病院に駆け込んできた。財布や携帯電話をなくしたようだ」などと電話があり、長男を名乗る男からも「上司に返すお金が必要だ」と電話があった ため、女性は、長男の上司の息子をかたる男に自宅で現金を手渡し、翌日、長男に確認して被害に気づいたといいます。 サイバー保険名目で現金や電子マネーをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、コンサルタント業の被告＝組織犯罪処罰法違反で起訴＝ら2人を詐欺容疑で逮捕しています。容疑者らはインターネットサイトを通じて電子マネーを約1億5,000万円（約3,000件）に換金しており、捜査2課は詐取金だったとみて調べています。逮捕容疑は2021年12月、何者かと共謀し、「警視庁サイバー犯罪課」の警察官らを装って北区の60代の女性に電話をかけ、 「あなたのIPアドレスがハッキングされて被害が出ている。ウイルスが発生したのはあなたが原因で、300万円のサイバー保険に入る必要がある」 などとうそを言い、現金160万円と電子マネー85万円分をだまし取ったというものです。 海外で働く女性らを装って、SNSで知り合った相手に恋愛感情を抱かせ現金をだまし取る詐欺事件で、大阪府警は国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、住居・職業不詳の容疑者を詐欺容疑で国際手配しています。府警は容疑者がガーナを拠点とする「国際ロマンス詐欺」グループの指示役の一人で、日本から送られた被害金を受け取っていたとみています。2019年8月、海外居住の国連で働く日本人の女性医師をかたり、SNSで親密になった60代男性に「あなたに荷物を送る送料が必要」などと持ちかけ、計約115万円をだまし取るなどした疑いがもたれています。府警は、国内にいるグループ送金役の日本人やガーナ人ら計15人を摘発、2016～21年、外国人などを装い、SNSで知り合った当時30～70代の男女65人から計約3億9,000万円をグループの口座に振り込ませたとみられるといいます。 米軍の医師を装って知り合った相手に「宝石を贈りたい」と持ち掛け、送料名目で現金をだまし取るなどの手口が目立ったといい、15人には、病死した住吉会傘下組長も含まれており、府警は暴力団の組織的な関与も視野に捜査を続けているとのことです。 また、トルコの女性兵士をかたり静岡県内の70代の男性から計約1,200万円をだまし取ったなどとして、沼津署は、カメルーン国籍の自称会社員を詐欺と窃盗の疑いで逮捕しています。ネットを通じて被害男性に「退役したら、日本にいるあなたと暮らしたい」との趣旨のメッセージを送信していたといい、親近感を抱かせて大金を詐取したものと思われます。また、宮城県警大河原署は、仙台市青葉区の無職の50代の女性を詐欺容疑で逮捕しています。マッチングアプリで出会った同県柴田郡の50代の会社員男性にSNSを通じて「30万円貸して。ボーナスと給料が出たら倍にして返す」とうそを言い、現金30万円をだまし取った疑いがもたれています。女は既婚であることを隠し、偽名で外科医と称して、2月中旬に知り合った男性と結婚の約束もしていたといい、女と連絡が取れなくなった男性が同署に相談したものです。同様の手口として、出会い系サイトで知り合った女性に結婚を持ちかけて現金約3,600万円をだまし取ったとして京都府警伏見署は、詐欺容疑で住所不定の会社役員を再逮捕しています。容疑者は既婚であることを隠し、女性に「預金は20億円あり、年収は3億円。早く結婚したい」と迫って信用させた上で、「自分の彼女がそんな預金を持っていたら心配だ」と金を預けるよう要求していたものです。容疑者は、同様に結婚を持ちかけて別の女性から計1億1,500万円を詐取したとして、2月に詐欺容疑などで逮捕されています。 競馬の配当金がもらえるとうそを言い手数料名目で現金を詐取した として、警視庁は、30代の無職の男ら4人を詐欺容疑で逮捕しています。4人は2021年4月～2022年1月、競馬予想会社「ファミリー」の社員を名乗り、福岡県の70代男性に電話で「手数料を払えば競馬の配当金を受け取ることができる」などとうそを言い、約50回にわたり計約2,200万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑いがもたれています。なお、警視庁は室内から約4,000人分の名簿を押収したといいます。 偽札が出回っているので確認させてほしいと警察官を装った人物が、うその電話をかけた上で高齢者の自宅を訪問し、多額の現金をだまし取る事件が相次いでいる といいます。兵庫県警は防止のカギは「電話」にあるとみて、家電量販店と協力して高齢者に、録音開始を相手に告げる機能のついた電話機設置を呼びかけているとのことです。県警は「警察が自宅を訪問して現金を預かることは絶対にない」と明言していますが、県内では4月、2,000万円以上を詐取される事件が2件連続で発生、 警察からの電話と信じ込んで動揺することや、「タンス預金」で自宅に多額の現金を置く高齢者が多いことも被害の拡大に拍車をかけている とみています。関連して、「偽札かどうか確認する」などとかたってタンス預金の現金2,300万円をだまし取ったとして、兵庫県警は、姫路市伊伝居の20代のパート従業員を詐欺の疑いで逮捕しています。神戸市長田区の80代の男性宅に、署員を名乗る男から「偽札が出回っている。自宅にあるお金を確認するため、若い者を行かせます」と電話があり、直後に容疑者が男性宅を訪れ、自宅にあった現金約2,300万円をだまし取った疑いがもたれています。男性に対し、電話口の男は「お札の番号に『BHD』が含まれていれば偽札なんです」、容疑者は、2300万円を「いったん持ち帰って確認します」などと言ったということです。 群馬県警館林署は、同県館林市の80代の女性が「犯罪行為の解決金」などの名目で、数回にわたり計2,535万円をだまし取られたと発表しています。2～4月に公益法人職員を名乗る人物から、男の声で「 あなたの名前が勝手に登録されている」と電話があり、名義貸しは犯罪で解決には「警察庁に金を払う必要がある」などと金を要求された ため、女性は路上での手渡しや金融機関を通じた振り込みで応じたといい、女性宅を訪ねた金融機関職員に勧められ、被害を署に通報したものです。同様の手口として、熊本県警は、県内在住の70代女性が、3月下旬から4月中旬にかけて約4,000万円をだまし取られたと発表しています。3月下旬に警察関係者をかたる男から電話で「あなたの個人情報が漏えいしている。削除の手続きをしてください」と言われ指示に従ったところ、「関東官庁民事事件担当」を名乗る別の男から「あなたのやったことは犯罪だ。あなたを守るため保釈金を用意してください」と言われ、約4,000万円を計8回にわたり、自宅近くの店舗駐車場で手渡したり、指定口座に振り込んだりしたといいます。 JAの職員をかたってキャッシュカードを窃取したのは、実際のJA職員だった という事件が発生しています。神奈川県警港南署は、「口座を調べる」などとうそを言って、70代女性からキャッシュカードを窃取したとして、団体職員（JA横浜の職員）を窃盗の疑いで逮捕しています。横浜市港南区内の無職の女性宅で、JAの職員をかたって別人の名刺を示し、「警察から連絡があり、お客さんの口座を調べるように言われた」などとうそを言ってキャッシュカード1枚を窃取したといい、キャッシュカードを使って現金30万円が引き出されたというものです。自宅からはJAの顧客の情報とみられる資料が見つかっており、容疑者が顧客の情報を悪用した可能性もあるとみて捜査しています。 息子をかたって電話をかける「オレオレ詐欺」の手口で高齢者から現金1,000万円をだまし取ったとして、警視庁は住所不定、無職の男を詐欺の疑いで逮捕しています。容疑を認め、「 働いていなくて収入がなかった。17歳くらいから100件くらいやった 」などと供述しているといいます。男は詐欺グループの一員として2021年6月、東京都荒川区の80代女性宅に息子を装って電話し、「確定申告をしていなかった。国税局に1,000万円支払う必要がある」などとうそをついて現金1,000万円をだまし取った疑いがもたれています。男は現金を受け取る「受け子」役で、「弁護士の関係者」と称して女性宅を訪れて現金入りの紙袋を受け取ったとされます。女性が直後に実際の息子に電話をかけ、被害が発覚、女性宅周辺の防犯カメラの映像などから男の関与が浮上したといいます。 本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、 (1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つこと などがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。まずは一般人の事例を紹介します。 2022年5月30日付読売新聞の記事「ふれあいタクシー〈1〉詐欺防いだ「おせっかい」」から抜粋して引用します。「目的地に着き、料金を精算しながら、女性がポツリと言った。「実は孫が仕事で失敗して、お金を渡しに来たんです」詐欺だ。ピンときた。聞けば、女性は家族には相談していないらしい。危ないから考え直したほうがいいと説得しても、女性は「そんなことはない」と頭から信じ込んでいる様子だ。これは放っておけない。思い切って110番通報したが、その間に女性の姿を見失ってしまった。橋場さんは近くの交番に駆け込み、警察官と一緒に捜し回って、女性を見つけることができた。大金を誰かに渡す寸前だったようだ。ああ、よかった―。女性を警察官に託し、タクシーに戻った。まもなく、警」察署から営業所に電話が入った。「女性を詐欺被害から守ってくれたことを表彰します」 埼玉県熊谷市では4月、 新車の納車手続きで顧客宅を訪ねたセールスマンが特殊詐欺の現場に居合わせ、警察官を名乗る男を「尋問」し、被害を防いだ事例 があったといいます。ホンダカーズ埼玉北・熊谷広瀬店の社員男性は4月、90代男性と50代女性の親子の家を訪ねた際、2人が玄関先で若い男と話しながら慌てているのに気づき、ジャケット姿でリュックを背負った男は警察官をかたって「キャッシュカードが不正に使われた」と話し、カードを自分に渡すよう促していたところで、これは詐欺だとピンときた男性が「警察手帳をお持ちですか」と声をかけると、返答は「特捜員だから持っていない」、「この場に警察を呼びましょう」と詰めると、男は急いで逃げていったといい、男性が特徴を覚えていたため、110番で駆けつけた警察官が男を逮捕したものです。 特殊詐欺の被害を水際で防いだとして、埼玉県警朝霞署は、朝霞市の専門学校生愛香さんと妹で中学1年の莉那さんに感謝状を贈っています。スマートフォンで話をしながらATMを操作するお年寄りを見かけ、女性が発した言葉から詐欺を疑い、電話を切ったということです。4月、2人は市内のコンビニで、スマホで通話をしながらATMを操作する80代の女性を目撃、女性は「医療費の還付」「219万円」などと口にしていましたが、愛香さんは当初、「家族と話しているのかな」と思ったものの、 「操作が分かりません」との敬語に詐欺を確信 、莉那さんが女性を見守り、愛香さんが店の従業員に110番通報を依頼、女性の電話を切り、「詐欺です。怪しいです」と説明、女性はすぐにだまされかけたことを理解したといいます。 リスクセンスが発揮され、勇気をもった行動が被害防止につながったものと評価したい と思います。 「還付金詐欺」を未然に防いだとして、東京都港区の主婦に、麻布署から感謝状が贈られています。同署管内では今年に入り同種手口による詐欺被害が頻発、背景にエリア独特の事情があるとみられ、署長は「日常生活でも周囲の様子を気にかけ、勇気を持ち声をかけてくれた」とたたえています。この女性は4月、渋谷区の商店街にある無人ATMで、携帯電話で話しながら慌てた様子で操作する80代男性を見かけたため、「大丈夫ですか」と声をかけると、「今日じゃなきゃダメなんだ」と回答、話を聞くと直前に区役所をかたる人物から「医療費の還付金がある」と言われたといい、詐欺を疑い、警察に通報、駆けつけた警察官が男性を諭すと、本人も理解したのかATMでの支払いをやめたということです。当初、男性は「邪魔しないでくれ」と聞き入れず、外に出たといいますが、別のATMに向かうのではないかと考えて、男性を追いながら警察に通報し、被害を防いだもので、「声をかけてみることが重要だと思った」と話しているといいます。やはり、 商店街で見かけだけで声をかけるという行為、抵抗されても諦めない意思と行動力 はなかなかできることではないと思います。 高齢者が振り込め詐欺の被害に遭うのを防いだとして、千葉県警市川署は、いずれも市川市に住む会社員の須藤さん、浪岡さん、小林さんの3人に感謝状を贈っています。須藤さんと妹の浪岡さんは4月、市川市内の銀行のATMに立ち寄った際、 「今着いたが、どこに入れれば良いか」 などと携帯電話で話す80代女性を目にし、詐欺ではないかと直感、声をかけるべきかどうか迷ったが、近くにいた小林さんも同じように声をかけようとしていたため、思い切って3人で一緒に話しかけ、事情を聴いたところ、市川市の職員を名乗る人物から還付金を受け取るために現金を振り込むよう指示されていることが分かり、 女性の通話先は市川市の市外局番である「047」ではなく、「03」で始まる東京の番号だった といいます。これも 声をかける勇気とちょっとした違和感に気づくリスクセンスの高さが発揮された好事例 だといえます。 「スーツにサンダル」という服装への違和感 から特殊詐欺の「受け子」であると見抜き、被害防止に貢献したとして、大阪府警東淀川署は、大阪市東淀川区の70代の男性に感謝状を贈っています。同署は「受け子はスーツを着慣れていない場合が多い。被害に遭わないために服装にも注意を」と呼びかけています。男性は4月、自宅近くで、見知らぬ男が「封筒にキャッシュカードを入れてください」などと高齢女性に話しかけているのを目撃、男は団体職員を装い黒っぽいスーツを着ていたものの、革靴ではなくサンダル履きだったといいます。 振り込め詐欺の被害を寸前に防いだとして、兵庫県警宍粟署は、宍粟市内の自営業の女性に感謝状を贈っています。5月、市内の金融機関で、70代の女性が携帯電話で話しながらATMを操作しているのを見つけたため、 不審に思い「何か困っているの?」と声をかけて電話を代わってもらうと 、電話口の男から「インターネットの利用料金を請求している」と説明されたため、特殊詐欺だと判断。電話を切って110番したものです 。声かけもさることながら、電話を代わることも大変勇気にいること だと思います。 詐欺被害を未然に防いだとして千葉県警印西署は、千葉県のシニア向けマンション「中銀ライフケア白井」職員の宝田さんと保科さんに感謝状を贈っています。保科さんは3月、入居者の80代女性が 「印西署から『口座を悪用した犯人を逮捕した。すぐに銀行で記帳するように』と電話で言われた」と話すのを聞いて詐欺と確信、出かけようとする女性を引き留めて同署に通報 し、被害を食い止めたといいます。宝田さんは 入居する180人前後の中にも同様の電話を受けた人がいると知り、ただちに館内放送で注意喚起した といいます。日ごろから入居者との交流を大切にしているという2人は「日々の成果が実を結び非常にうれしい。住民の安心安全を守るため、より一層注意していきたい」と話したとのことです。 声掛けによる被害防止にとどまらず、注意喚起まで行うなど業務上のやるべきことをしっかりと実践した好事例 だと思います。 電話を使った特殊詐欺を未然に防止したとして、千葉県警松戸署はこのほど、ビルメンテナンス事業などを展開するビケンテクノの従業員計6人に署長感謝状を贈っています。3月、松戸市内の商業施設「キテミテマツド」で、警備業務をしていた大辻さんは、「高齢男性がATMの前で困った様子で通話している」と女性から連絡を受けたたため、。以前、県警の警察官だった大辻さんは、通話内容を聞き詐欺を確信、坂詰さんと平林さんがATMの出入口付近で見張りを務め、警察へ通報したものです。 大阪市の派遣社員、宮崎さん(31)は銀行で高齢男性がATMを操作しながら携帯電話で「給付」「年金」などと話す言葉に違和感を覚え、娘のふりをして電話に出て被害を防止したといいます。宮崎さんは5月、銀行で男性の言動が気になり、携帯電話の画面をのぞき込んだところ、そこに映る電話番号をインターネットで検索すると、詐欺に使われる番号として注意喚起されていたといいます。男性は「あと5分で支払わないと年金をもらえない」と慌てた様子でしたが、説得を続け、かかってきた電話に娘のふりをして出ると電話が切れたということです。 違和感を覚え声掛けをした勇気もさることながら、表示された電話番号を検索して詐欺と確信するといった機転の利いた行動は大変素晴らしい と思います。 施術に訪れた高齢女性宅で女性が電話をしているのを不審に思い、声をかけて詐欺被害を防いだとして、奈良県警郡山署は、鍼灸師の井上さん(33)に感謝状を贈っています。いつもならインターホンを押す前に玄関先で出迎えてくれるが、この日は玄関そばで受話器を手に焦った様子で手招きした女性の様子を不審に思い、奥の部屋で施術の準備をしている間も女性の会話を注意深く聞いていたところ、女性が「銀行協会さん」と相手に呼びかけたのを聞いて詐欺を疑ったといいます。詐欺グループが使う架空の組織だとテレビや報道で聞いたことがあり、女性が電話の内容を書き留めたメモにあった「銀行協会」の電話番号は「070」で始まる携帯電話のようだったため、「協会の連絡先が携帯電話っておかしくないか」と疑念をさらに深めたといいます。 ビットコインカジノスクリプトNULLED. Icons8 Recommended. 100,000+ icons in PNG format in all sizes + HTML codes + SVG + fonts. Diagona Icons 1.0. ボンズカジノ（Bonsカジノ）登録方法・入金出金方法まで解説 6億円カジノジャーニー. 当サイト（allcasinos.jp）ではオンラインカジノ業界でおすすめのスロットを各種ご紹介しています。 Bons Casinoで遊べるスロットゲームもありますので、併せてチェックしてみてください。 Bons Casino（ボンズカジノ）はオンラインカジノの中でも多くのゲームを提供するカジノサイトのひとつで、その総ゲーム数は約2,000種類以上あります。 Bons-casino-online.com メールは年中無休でライブチャットは日本時間の15時から深夜2時までご利用可能です。 また、ライブカジノゲームでは、Evolution Gaming、MG LIVE、Pragmatic Playの3社のゲームを楽しむことができます。 テーブルゲームのほか、モノポリーやドリームキャッチャーなどの人気ゲームができるのも魅力です。 ボンズカジノを利用するためには、プレイヤーは各利用規約の内容に同意する必要があります。 上記カジノゲームで利用できる特典の他にも、ボンズカジノはスポーツベット専用のオ オファーも用意されています。 ポータブルデバイスのサイズに瞬時に適応し、お気に入りのスロットを最高に快適に操作することができます。 Bons casinoのカジノスロットには1500以上の機種があり、毎週新作スロットも投入されています。 ボンズカジノのvipプログラムでは7つのランクが設けられ、昇格することでより条件の良いリベートボーナスとキャッシュバックボーナスを受け取ることができます。 出金条件は30倍、最小オッズ1.4～最大オッズ50までとなっています。 このライセンスは第三者機関の厳格な監査を受けており、信頼性の高いソフトウェアを採用しているため、詐欺やイカサマなどに関しても問題ないのでボンズカジノのオンラインカジノを日本で安心してご利用いただけます。 ボンズカジノのボーナス. 決して甘い条件ではないものの、厳しすぎるということもありません。 うまく入金不要ボーナスの運用ができれば、十分現金化できる可能性もあります。 ボンズカジノはアカウントを登録する際に入金不要ボーナスを受け取れます。 本記事ではボンズカジノの入金不要ボーナスの受け取り方やコード、さらにボーナスの各種条件などを詳しく解説してみました。 ボンズカジノ でもらえるボーナスには出金条件があり、入金額とボーナスの20倍～30倍プレイする必要があります。 これを聞くと「キュラソーってどこ？」と疑問に思う方が多いかもしれません。 例えば、ボーナス額が1000ルーブルの場合、ブロンズレベルでは最低でも500ルーブルを入金しないと引き出すことができません。 画面上部のアカウント名、「認証」の順にクリックして手続き画面に移動してください。 ボンズカジノは日本語完全対応しており、カスタマーサポートがしっかりしているため、ログインに関するトラブルもすぐに解決することができます。 悩んでいる人ボンズカジノのVIPプログラムについて、分かりやすく教えてほしい！ ボンズカジノは、1500種類以上のゲームがあり、24時間日本語サポートあり、VIP制度ありのオンラインカジノです。 他のオンラインカジノと違い、入金不要ボーナスの受け取りにちょい癖があるので、詳しくは「ボンズカジノに登録して入金不要ボーナス40ドルをもらおう！」を参考にしてみてください。 Bonsカジノの評判や口コミ ユーザーエクスペリエンスについて, mahjong where to buy set. 一発で審査合格を目指す上では、以下のような注意事項を知っておきましょう。 人気スロットの「Starburst」や「Moon Princess」をはじめ、パチスロプレイヤーにも人気な「Hawaiian Dream」など、有名なスロットは全て取り揃えられています。 気をつけておきたいのは「口座にキャッシュ残高がある」場合、まず出金を済ませてから申請をしましょう。 ボンズカジノにログイン後、トップページ左上の「ユーザー名」をクリックすると、アカウント画面が開きます。 とにかくゲームの種類が多く、人気プロバイダーのほとんどが取り扱っているためスロットが好きなプレイヤーは利用してみて損はないでしょう。 ボンズカジノは、スポーツベット・ライブディーラーゲーム・オンラインカジノゲーム全てを提供する魅力的な「レトロ」スタイルのオンラインカジノです。 するとボンズカジノから「【bons.com】ご登録のプレイヤー」というタイトルでメールが届きます。 多くのオンラインカジノと同じように、ボンズカジノの入金不要ボーナスにも出金上限が定められています。 例えば出金条件をクリアした後のボーナス残高が200ドルになっていた場合、上限を超過する80ドル（＝200ドルー120ドル）は没収されます。 ボンズカジノのアカウント登録で入金不要ボーナスを受け取るためには、登録時のボーナスコード欄に「Slotbons」と入力します。 オススメ入金額や注意事項を「【最大2000ドル】ボンズカジノの入金ボーナスを徹底解説！」の記事で解説しているので、ご参考までに。 ボンズカジノ通貨が日本円であれば、そのまま送金できるので換金による目減りがありません。

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クエストは報酬や難易度の高さで5段階に分けられ、最初は低難度で低報酬の[ティアⅠ]しか請けられない。 7回成功させると次のティア(現在＋1。最大5)を選択する事ができる。 同時に昇進報酬の提示を受けるので選択して受け取ろう。 次に話しかけた時は「特別な仕事はあるか？」の選択肢が表示され、別の場所のトレーダーを紹介してもらえる。 一度[ティアII]以降のクエストを解放してもPrevious Tierを選択することで低いティアのクエストを受けられる。 なお、トレーダークエストのティアはトレーダーの人物毎に管理されており、別のトレーダーでは再びティアⅠから始めることになる。 (ただし、同一人物の場合はティアが共有される) マルチプレイ時では請けたクエストを他プレイヤーと共有し、協力して遂行し報酬もそれぞれ受けられるシステムがあり戦闘や探索をより安全かつ効率的にこなす事が出来る。 O ( オー ) キーを押して開くクエスト画面から左上の クエスト一覧 から自分の請けたクエストを選択し、クエスト一覧上部の クエスト破棄 アイコンの右に表示される*1 クエストの共有 をクリックする事でパーティーメンバーに共有の提案をする事が出来る。（自分が直接トレーダーから請けた件名のみ） クエストの共有を提案されたプレイヤーはOキーを押してクエスト画面を開き左下 共有クエスト 一覧から提案されたクエストを選択し、共有クエスト一覧上部のチェックマークアイコンをクリックして承認すれば共有完了です。（一度ログアウトすると共有は解除されるので再ログイン時に再度提案してもらう必要がある） 在庫の種類と特徴. 秘密の財宝はプレイヤーごとに異なる。 秘密の財宝タブは 検索バーでの表示結果が分かれている ため注意。 秘密の財宝(Secret Stash)の品揃えはプレイヤーのベースレベルと優れた物々交換人Lv3以上のSecret Stash補正の合計で決まる。, book of ba'al スロットオンライン. 自動販売機 (Vending Machine) 自動販売機 (Vending Machine) Name cntVendingMachine2 cntVendingMachine2Broken (壊れた自動販売機) 耐久力 1,000 最大荷重 300 耐荷重無効 質量 20 爆発耐性 130％ 入手方法 備考 自動販売機はトレーダーハウスや 食料 品店をはじめとした、世界のいたるところで見つかる。 Eキーでアクセスすると缶詰と飲料、様々なバフ効果のあるキャンディー類を販売しており、価格が標準価格で固定なのでデュークのカジノトークンを持っていればトレーダーより安価に購入することができる。 商品の補充も毎日あるため、ビールやコーヒーといった重要なアイテムを大量に仕入れたければ頻繁に足を運ぶと良いだろう。 何よりマスターシェフでお世話になりやすいグリンピース缶が高頻度で補充されるので料理人はかかさずチェックしよう。 また、街の探索の際にカジノコインさえ持っていけば飲食を済ませられるので、所持品を減らすのに役立つ。 うっかり叩いたり解体しようとしたりすると感電しショック状態になってしまう。 残念ながら破壊しても100%OFFにはならない。 Eキーを押しても反応が無い物(壊れた自動販売機)もあり、こちらは感電せずにレンチ類で解体でき、錬鉄や鍛鋼などを入手することも可能。 レンタル自動販売機 (Vending Machine Rental) Name cntVendingMachineTrader 耐久力 1,000 最大荷重 300 耐荷重無効 質量 20 爆発耐性 130% 入手方法 - 備考 各トレーダーハウス内に何台か並べてあるトレーダー所有の自動販売機。 自販機に2,500トークンを投入するとゲーム内30日間は商品を置いて販売する事ができる。 時間が経つと換金されるが、他のプレイヤーが購入する事もできる。 トレーダーへの売却と違い、即時に現金を得ることは出来ないが商品の量を用意出来るなら賃料以上の稼ぎになる。 (換金までの条件は不明) プレイヤー自動販売機 (Player Vending Machine) Name cntVendingMachine 耐久力 1,000 最大荷重 300 耐荷重無効 質量 20 爆発耐性 130% 入手方法 トレーダーの「秘密の財宝」から購入 備考 任意の場所に設置するプレイヤー所有の自販機。 レンタル自動販売機と違い見えないNPCに売ることはできない、プレイヤー間取引用。 レンタルではないので賃料不要。 値上げした場合の赤、値下げした場合の緑の値段表示は他のプレイヤーからも見える。 表示の違うストレージとしての利用方法もある。 ソロプレイならば他のプレイヤーに買われる心配はないが、マルチプレイサーバーでは状況次第で他プレイヤーに買われないように、拠点内部に設置するなど工夫も必要。 トレーダー. 商人は幅広い品揃えが期待できる一方、自動販売機に比べると価格がかなり高めに設定されている。 一部のアイテムは優れた物々交換人の補正を受けない限り購入できない。 商人の一部には品ぞろえの得意分野が有る。
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